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    音楽違法ダウンロード刑事罰が閣議決定、6月までの今国会への成立へ

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    過去にダウンロードサイトを運営していた者も逮捕の対象。10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金

    音楽違法DLに刑事罰 6月法案化へ http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120326-923378.html

     音楽の違法ダウンロード(DL)現象が拡大化している問題について、芸能事務所などが加盟する業界団体、日本音楽事業者協会の尾木徹会長は25日、「法律ができることで違法DLの抑止力になることを期待します」との見解を示した。10年1月に施行された改正著作権法により、違法DLは「複製権侵害」の罪に問われることになったが、同法は民事責任のみで、刑事責任の規定がない。公明党の松あきら議員が9日、参院決算委員会で政府に法改正を提案していた。  諸外国では、すでに定められている違法DLに対する刑事罰則の法案が、6月までの今国会で成立するのか。音楽業界は、祈る思いで見守っている。10年7月からは、浜崎あゆみや宇多田ヒカルら約250の有名アーティストが、日本レコード協会のもとで、違法DL禁止を呼び掛けるキャンペーンを張ってきた。その時点での年間の違法DLは、有料の正規DL数4・4億の約10倍の43・6億にまで膨れ上がっていた。  日本では、アップロードに対して10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金則があるが、DLに対しては刑事罰則はない。米国やドイツでは、アップロードへの罰則と同等の刑事罰が整備されており、抑止効果が出ている。かつて“違法DL大国”と呼ばれた韓国でも、09年7月の法改正で罰金刑を敷いて以来、2年間で音楽売り上げ(配信中心)が39%増加。音楽ビジネスが持ち直した。  尾木会長は「施行されればソフト産業全体がプラスにつながる。このままでは音楽業界が廃れて、レコード会社はなくなってしまう」と危機感を強めている。

     今後の焦点は、公明党の主張する過去にダウンロードサイトを運営していた者も対象にするかどうかに論点が移る。こうしたサイトの管理者は海外の共有サーバに音楽ファイルをアップロードして、日本のサイトから参照している。こういう場合、「アップロードはしていない、参照しているだけ」という言い訳が成り立つため、これまで逮捕やサイト閉鎖までたどり着いていなかった。  今回、音楽ダウンロードに限定したのは、動画だと動画共有サイトの存在があると思われる。 音楽違法ダウンロード刑事罰が閣議決定、6月までの今国会への成立へ
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